組合員加藤からの投稿です。
反G7連動企画
戦時下の治安管理に いかに抵抗するか？ 〜対テロ戦争以降の治安政策批判〜
2023年 ８月20日（日）
集会 14時から つくば市吾妻交流センター大会議室 （つくば市吾妻１−１０−１ つくばエクスプレスつくば駅より徒歩3分）
お話 清水雅彦さん（日本体育大学教授、憲法学）
「対テロ戦争以降の治安政策の内容と問題点」
清水雅彦さんのご著書：『治安政策としての「安全・安心まちづくり」 監視と管理の招牌』（社会評論社、 2007年）、『憲法を変えて「戦争のボタン」を押しますか? 「自民党憲法改正草案」の問題点』（高文研、2013年）、『9条改憲 48の論点』（高文研、2019年）、『憲法改正と戦争 52の論点』（高文研、2023年）他多数。
参加費 500円
デモ つくば駅周辺
16時集合(集会会場下ペデストリアンデッキ) 16時半出発
主催 戦時下の現在を考える講座
twitter: @against_war
blog: http://inwartimeinibaraki.hatenablog.com/
連絡先 underthewarregime@gmail.com 090ー８４４１−１４５７（加藤） 090-3902-5801（藤田）
今年2023年はイラク戦争開戦から20年の年である。イラクが大量破壊兵器を保持しているとの理由で、アメリカを中心とする有志連合がイラクを侵攻し、サダム・フセイン政権を早々に崩壊させた。しかし大量破壊兵器は見つからなかった。イラク国内の治安悪化を理由に有志連合はその後もイラクに軍事介入し続けた。米軍の完全撤収が宣言されたのは2011年12月である。
イラク開戦時、アメリカを中心とする有意連合は2001年9月の同時多発テロを受けてすでに「対テロ戦争」としてのアフガン戦争を始めていた。アフガン戦争で日本の自衛隊はインド洋上での給油活動を行ったが、イラク戦争では戦闘地域への陸上部隊への派遣など憲法違反の活動を行った。イラク戦争は、開戦時点では国家による国家への軍事攻撃だったとはいえ、対テロ戦争と重なるものであったと言えないだろうか。そうであれば、この対テロ戦争に参戦したことにより、以後、日本は「戦時下」にあると言えるであろう。その後、自衛隊の活動を拡大するための動きはより進み、ついに2015年9月、集団的自衛権に関する解釈の変更を含む安全保障関連法が成立した。
他方、2000年代以降の日本では、共謀罪法制定の動きが何度もあった。政府の説明は、2000年に国連で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の締結に不可欠とのものだった。それに対し、共謀罪法による治安管理の強化は、警察権力による市民運動、労働運動、反戦運動の監視・抑圧と、市民が相互に監視し合う監視社会をもたらすものとして反対運動が展開された。しかしついに2017年6月、共謀罪をテロ等準備罪と言い換えて組み込んだ組織的犯罪処罰法改正案が与党の強行採決によって成立した。その間に、2013年12月には特定秘密保護法も成立した。
このように、日本の戦争体制と治安体制の構築は大きく進み、私たち反戦運動は敗北を続けている。そしていま、2022年2月に始まるロシアのウクライナ侵略を受けて、台湾有事や朝鮮半島有事のリスクがさらに煽られ、敵基地攻撃能力を保有し防衛費の総額を今後５年間で43兆円とするという未曽有の大軍拡政策が進められている。
今年は日本がG7サミットの議長国の年でもある。首脳会合はすでに５月に広島で行われた。12月には水戸でG７内務・安全担当大臣会合がある。それを前にしたこの８月集会では、対テロ戦争以降の「戦時下」において進められた治安政策について批判的に学び直し、私たちはいかにして権力による治安管理に抵抗できるかを考えたい。
