電話相談　『派遣切りホットライン茨城』　開催のお知らせ

　昨年の年末から今年の年始、マスコミ等の報道を通じて多くの人々の耳目を集めたのは、東京・日比谷公園で行われた「派遣村」の取り組みでした。12月31日に開設された「派遣村」には、1月5日までに600人以上が訪れ、約500人が宿泊し、最終的には国や自治体が緊急対応せざるを得ない状況となりました。
　1985年に制定された労働者派遣法は、1999年、2004年の規制緩和を受け、製造業やサービス業に一気に拡大し、派遣労働で生計を立てざるを得ない数多くの労働者を生み出しました。企業の都合に合わせて「切り」やすく、何の保障も持たない不安定な働き方が増大し、その結果がこの年末の大量の派遣難民の出現でした。現在、この法律が新政権の下で改正の議論が進められているのは周知の通りです。
　全労働人口の1/3を占める非正規雇用は、もはや誰にとっても他人事ではなく、特に派遣労働の問題は現在の日本での喫緊の課題です。
　県内でも昨年来、製造業を中心に大量の派遣労働者、非正規労働者が解雇・雇い止めにあっており、派遣会社の寮からの追い出しを受けて、行き場を失う人や、希望をなくして命を絶つ人も生まれています。
　また、昨年末から今年の初めにかけて職を失った人々が、この年末にかけて失業給付の期間が終了し、再び苦境に立たされる可能性があります。
　　茨城不安定労働組合・茨城ユニオンでは、今年3月、6月に続き、年末を迎えるにあたり、電話相談「派遣切りホットライン」を開催します。派遣労働者に関わらず、パート、アルバイト、契約社員、正社員などどのような雇用形態でも相談を受け付けます。
　なお、このホットラインは、全国ユニオン主催の「派遣切りホットライン」と連携し、全国一斉の電話相談として行います。