茨城不安定労組では結成以来、派遣切りや期間雇用の労働者から相談や会社との交渉を続けています。
ある半導体製造メーカーの構内請負を行う会社のＡさんは、6ヶ月の期間契約を繰り返して約2年半働いていましたが、昨年12月に会社に呼ばれ、今年4月15日までの雇用契約があるにもかかわらず1月10日以降は契約できないと告げられました。理由は「出勤率が悪いため」。Ａさんは、昨年前半、業務中に頚椎が痛み４日間休みましたが、その件は会社にも報告してあり、むしろ痛みに耐えて仕事を続け、生産率を下げなかったという自負もあり、とても納得できません。会社のアンケートに対しては「引き続き働きたい」と意思を示しましたが結局1月10日付で契約解除＝解雇となってしまいました。
3月1日の「派遣切りホットライン」で相談に訪れたＡさんは組合に加入。すぐに会社に団体交渉を申し入れ、現在までに4回の交渉を行っています。
会社側は「解雇ではなく勧奨退職」「従業員の評定項目は複数あり、出勤率だけではない」などと主張していますが、実際はＡさんの頚椎の件などが考課を行う管理職に伝わっていなかったなど、この件は明らかな不当解雇です。
現在、原職復帰を要求して交渉を続けていますが、会社側は「生産量が減っており、新たに人を雇い入れることはできない」とし、「生産量が戻れば戻ってきて欲しい」とは言うものの、今のところメドが立っていない状況です。
会社は「製造業請負の仕事はそもそも生産量の変動に左右される短期的なもの」ということを普段から労働者に周知しており、減産による雇い止め（＝解雇）は納得の上のことと主張しますが、実際には生産が順調であれば6ヶ月の契約期間が終了しても同じ条件でほぼ自動的に更新を繰り返しているわけで、まったくご都合主義としか言いようがありません。
茨城県ではこうした製造業の派遣や請負で働く人が昨年来、1000人単位で解雇・雇い止めされているものと思われます。どんな理由をつけたところで、派遣・構内請負会社が労働者の使い捨てによって成り立っていることは事実です。このように景気悪化によって悪化した経営の尻拭いを最も不安定な派遣・期間契約の労働者に押し付けるのはスジ違いです。
茨城不安定労組が別件で交渉している別の派遣会社でも、約100人が雇い止めされ寮を追い出された結果、一部の人々が路上生活になっているとの情報もあります。しかし派遣会社は「皆さん何とかやっている」と言うだけ。
茨城不安労組はこのような、メーカー・派遣会社のやり方を決して許さず、反撃していきます。
