組合員加藤からの投稿です。
８・１３集会 民衆はいかに戦争に抵抗できるか
８月１３日（土） １８時３０分より２１時まで
つくば市竹園交流センター ホール（茨城県つくば市竹園3-19-2 つくばエクスプレス線つくば駅よりバス竹園三丁目下車）
発題 「ロシア・ウクライナ戦争をめぐる諸議論の論点の整理」 藤田康元（大学非常勤講師）
「「祖国防衛」は正しいのか」 加藤匡通（建築現場作業員） その後、会場で討論
参加費 五百円
主催 戦時下の現在を考える講座 連絡090-8441-1457（加藤）
mail: under_the_war_regime@yahoo.co.jp
blog: http://inwartimeinibaraki.hatenablog.com/
twitter: https://twitter.com/against_war
2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻した。ウクライナのゼレンスキー大統領は国家総動員令を発令し、徹底抗戦を表明した。日本政府はアメリカやEUなどとともに、ロシアを非難し、経済制裁を科した。アメリカやEUはウクライナに武器を提供し、日本は防弾チョッキとヘルメットを提供した。それ以来４か月、戦争は長期化の様相を呈している。日本ではこれを機にと、改めて改憲や核武装の声が高まり、一定の支持を得ている。
この間、日本の反戦運動において奇妙なことが起きている。かつてアメリカによる、日本も関わっていたイラク侵略に反対した人々の中に、ロシアに同情してこの戦争に反対できない人がいる。約束に反してNATOが東方拡大されたこと、また、ウクライナ東部で民族主義者が親ロシア派住民を抑圧しているといった、プーチン大統領も主張していることを一定の範囲で事実として重視しているのかもしれない。しかしこのような反戦の不徹底は間違っている。
他方で、ロシアに極めて批判的な立場の中には、私たち反戦運動が、ゼレンスキー政権の政策やウクライナのナショナリズムを少しでも批判することは、虐殺されているウクライナ民衆を侮辱すること、あるいはロシアを利することだと許さない声がある。例えば、ゼレンスキーは、総動員令によって18歳から60歳の男性の出国を禁止し、また、軍事経験のある受刑者を前線に配置する政策をとっている。また、現在、ウクライナは、ロシアとつながりがあるとして主要な野党の活動をすべて禁止している。反戦運動の立場から、こういった政策の問題を論じることは間違っているのであろうか？
戦争で犠牲になるのは民衆で、支配者たちは安全圏にいる。今回のロシアでもウクライナでもそれは変わらない。国家は民衆を戦争に動員する。それは本当に正当化できるようなことなのか？私たちはそんなことを拒否したいと考えているが、どうすればそれは可能なのか？主催者の発題から議論を始めてみる。
※ 国旗などナショナリズムを想起させるものの持ち込みはお断りします。
※ 感染状況によっては変更がありえます。詳しくは主催者に問い合わせをお願いします。
