本日（15日）の茨城新聞朝刊１面に下記の記事が出ています。
実際にさまざまな相談を受けての実感としては、貸付件数の増加は当然と言えば当然で、むしろ件数が少な過ぎるのではと思います。現在の茨城県の自治体数は44（県を除く）なので、12月末で２９７件を割り返すと、１自治体当たり6.75件となります。１ヵ月当たりでは１件もないということです。もちろん、地域の偏りや時期的なものもあると思いますので、一概には言えませんが、（昨年度より増えたのは事実にせよ）県内雇用の壊滅的な状況から見ると、いかにも少ない。
各社会福祉協議会は、もっと利用を促進するよう努力すべきではないでしょうか？
また、貸付制度が充実するのは結構なことですが、その結果、市役所の福祉窓口では、年齢などがネックになって仕事が全く見つからず、収入の見通しが立たない人にも「生活保護ではなく社協の貸付を利用」させる圧力がますます強まるのではないかと懸念しています。（キ）
【茨城新聞】福祉貸付件数が急増 前年度総数の１．４倍
2010年2月15日朝刊12月末で２９７件
県社会福祉協議会が失業や減収で生活が困っている人に当座の資金を貸し付ける「生活福祉資金」の貸付件数が、昨年12月末までに２９７件となり、前年度の２０８件をすでに上回って１・43倍に達していることが県のまとめで分かった。雇用情勢の悪化に伴い、国は昨年10月から貸し付け要件を大幅に緩和。連帯保証人なしでも借りられるようになっている。県は「制度改正で資金は借りやすくなった」としている。
県福祉指導課によると、県内の貸付件数は２００２年に38件だったのが年々増加。昨年度２００件を突破し、本年度は12月末現在ですでに３００件近くになっている。
これに伴い貸付金額の合計も増加。本年度は昨年度の実績を超えていないものの、「年明けからは子どもの進学に伴う教育支援資金が必要となる時期に当たり、前年を上回るのは確実」（同課）とみられる。
国は昨年10月から、10種類に細分化されていた資金を「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型（リバースモーゲージ）生活資金」の４種類に統合するとともに、貸し付け要件を緩和した。
改正前の「離職者支援資金」（上限月20万円、１年間）は利息年３％で貸し付けていたが、「総合支援資金」に衣替え後は連帯保証人が必要なくなり、利息も保証人がいる場合は無利子、いない場合は年１・５％に半減した。償還期限も７年から20年に大幅延長された。
生活福祉資金は、生活保護を受けるまではいかないものの、失業や減収で困窮している低所得者や障害者、高齢者の世帯を対象に、一定の基準を設けて県社協が貸与。申請は市町村の社協窓口で受け付けている。
近年、自殺者は全国で年間３万人以上と減っておらず、金銭問題を苦にする場合も多い。同課は「セーフティーネットとして生活福祉資金貸付制度の活用を」と呼び掛けている。
