県西のある市に住むＡさんは、現在64歳、昨年2月に20年以上勤めた派遣会社から解雇（派遣切り）され、そのままアパートに住みながら失業給付（240日≒8カ月）を受給し就職活動を続けましたが、結局見つからず、厚生年金を受給。しかし、年金では生活費には足りず、貯金を取り崩してきましたが、万策尽きて茨城不安労に相談が来ました。
Ａさんは持病があり、腰や足、歯も不調で通院が必要なのですが、派遣切りで健康保険を抜けてからは保険料支払いを心配して国民健康保険に加入しておらず、1年以上通院していない状況です。
生活費としてあと3万円稼げると何とかなるとのことでしたが、体調や年齢を考えると、まずは通院を再開することが必要なのではないかと話しました。いろいろ話し合って、最後は生活保護の申請を勧めたのですが、足代わりに使っている自動車の処分や、より家賃の安い部屋への転居なども考える必要があるので、なかなか踏み切れないようでした。「狭い部屋に独りでいると圧迫感があって…」という言葉に、寂しさを感じました。
資料を渡し、市の窓口へ相談に行ってもらうことにして、その日は別れました。
それにしても、20年以上働いても一銭の退職金も払わず放り出し、再就職や生活相談についても何の支援もない派遣会社のやり方に憤りを感じます。行政の窓口も、本人からの相談がないと動いてはくれません。現在、国がモデル事業を進めようとしている「パーソナルサポートサービス」のような取り組みが必要だと感じました。（ｋ）
